特定の部門だけを売却できる

どのような制度かを知る

自社の経営状況によって、不採算部門の対処をどのように行うか頭を悩ませている経営者は多いです。そんなときに活用できるのがM&Aですが、どのような制度か知らないため二の足を踏む人も少なくありません。そのためまずはM&Aの制度についてしっかり知っておく事が重要です。
M&Aとは大きな意味で合併や買収など会社同士での事業提携のことを指します。そのためM&Aを行うことで、不採算部門を処分して利益を得ることができたり、状況が改善され採算が良くなることなどがあります。一般的に同業者以外にもM&Aを専門に行なっているコンサルタントなども多く、判断が難しい場合はそれらの業者に相談し、上手にM&Aを行うと良いでしょう。

どのような形でM&Aを行うのか

M&Aを行うことで自社をまるまる売却しなければならないのかと考える人もいますが、特定の部門だけ売却することも可能です。その方法として事業譲渡と会社分割が存在し、前者の場合はその部門の資産やノウハウ、契約上必要な債務の譲渡などを行うことができます。しかし一部の債務は譲渡することができず、また売却によって得た利益が様々な税制の対象となる事があるため注意が必要です。一方後者の場合、少額の費用でM&Aを行うことができるのが大きなメリットです。しかし会社を分割し新設法人を設立した場合、外部の人間、主にコンサルタントなどが経営者となる事が多いため、経営に口出しすることができなくなる事が多く、事業譲渡と状況が変わらないこともあります。
どちらの場合もメリットだけでなくデメリットもしっかり存在するため、コンサルタントと入念な打ち合わせを行い、実行することをおすすめします。